再配達は前回より0.7ポイント低下
国土交通省は2026年7月10日、4月に実施した宅配便調査の結果を公表した。大手6社を基にした再配達率は7.6％で、2025年10月の8.3％から0.7ポイント下がった。地域別では都市部が8.5％、都市部近郊が7.2％、地方が6.0％だった。
受取方法の利用率も公表
別に集計した大手3社の多様な受取方法の利用率は31.0％で、前回の29.9％から1.1ポイント上昇した。国交省は、宅配ボックスや置き配などを選びやすい環境を整える方針を示している。再配達率と受取方法の利用率では対象事業者が異なるため、二つの数値を単純な裏表として扱うことはできない。本記事は同省の発表と集計表に基づき、2026年4月の状況を整理した。
