公海と深海底を対象に

国連公海等生物多様性協定は2026年1月17日に発効し、日本についても同日に効力が生じた。外務省の10月6日付資料によると、日本は2025年12月12日に加入書を寄託した。協定は、いずれの国の管轄にも属さない海域で、生物の多様性を保ちながら持続可能に利用するためのルールを定めている。

四つの分野で共通ルール

主な対象は、海洋遺伝資源の取扱い、海洋保護区、環境影響評価、途上国の能力開発だ。国連では2004年に新たな法的枠組みに向けた議論を始め、2023年6月19日に協定が採択された。外務省は2026年9月末時点の締約国を100か国と欧州連合としている。本記事は同省の公表資料から、発効までの経緯と制度の対象をまとめた。